COMPANY 福利厚生
森ビルでは従業員の健康や安全、多様なライフステージへの支援が企業の持続的な発展にとって重要な経営課題であると捉え、様々な制度を積極的に取り入れています。
健康経営・働き方について
「健康経営優良法人(ホワイト500)」に5年連続で認定
特に優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2026（ホワイト500※）」に5年連続で認定されました。総合評価において、初めて業種（不動産業）トップのスコアを獲得しました。
※経済産業省がすすめる日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度（大規模法人部門）」にて調査結果の上位500法人に与えられる認定
「えるぼし認定」を取得
2021年に「えるぼし認定※」を取得しています。
※女性の活躍に関する取組みの実施状況が優良な企業を、厚生労働大臣が認定する制度
テレワーク勤務
働く場所の選択の幅を広げ、柔軟に自律的に働くことができるよう、一部テレワーク勤務の利用が可能です。
スーパーフレックスタイム制度
コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度を導入しています。（シフト勤務部門を除く）
多様なワークスペース
出社時でも集中ブースやライブラリスペース、カフェテリアスペースなどワークプレイス選択が可能です。
また、麻布台ヒルズに新たな都市機能としてオープンしたヒルズハウスが利用可能です。ワークスペースとしての利用の他、ヨガやストレッチなどのイベントにも参加可能です。
社宅
本社のある東京都港区を中心に、単身用社宅があります。なお、自宅遠方者など一定の入居条件があります。
住宅補助
森ビルは社員自身が都心に居住し、職住近接のライフスタイルを体感することを推奨しています。そのため、六本木ヒルズから5km圏内に賃貸居住する社員は、カフェテリアプラン（森ビルライフサポートプログラム）の一環として、「都心居住補助」を受けることができます。さらに、森ビルは震災等の災害への対策にも注力しており、六本木ヒルズ・虎ノ門ヒルズ・アークヒルズ・麻布台ヒルズの4極 3.5km 圏内に居住する社員から、「防災要員」を募集しています。防災要員の役割として震災時の初動対応や地域の祭礼への参加が義務となりますが、上記都心居住補助に加え「防災要員手当」を受けることができ、家賃等に充当することができます。
社員交流
森ビルグループ社員で構成する「森ビル親睦会」という互助会組織があり、会員相互の親睦を図っています。各種懇親会（部署毎の忘年会、歓送迎会等）に対する補助やサークル活動に対する補助、また全社交流イベントの開催やスポーツ団体観戦等、社員間の交流だけではなく家族との親睦を深める様々な活動を行っています。
部活動
野球、テニス、バスケットボール、サッカー、スキー、釣り、ロードサイクリング、フットサル、ランニング、ヨガの計10種類のクラブ活動があり、多くの社員がメンバーとして活動しています。
自己啓発休暇の取得
海外留学やボランティアのための自己啓発休暇が取得可能（積立休暇※を利用）です。
※時効（2年間）によって失効した年次有給休暇を40日間まで積立て、特定の目的のために取得することを認める制度
充実したカフェテリアプラン
健康増進を含む多種多様なメニューから、一定のポイントの範囲内で自由に選択し利用できるカフェテリアプラン（森ビルライフサポートプログラム）制度が利用可能です。
マッサージ室
社員専用の常設のマッサージ室が利用可能です。
EAPカウンセリング
メンタルヘルスケア体制の一環として、上長によるラインケアや産業医・保健スタッフによるケアに加えて、外部専門機関によるEAPカウンセリングが利用可能です。
出産・育児支援について
育児休業取得率
女性
100%
男性
95%
※2024年度実績
男性の育児支援
男性の育児支援として、産後パパ育休（子どもの出生後8週間以内に、最長4週間まで、5日間の有給を付与）や積立休暇を利用した有給での育児休業等が取得可能です。
「くるみん認定」を取得
2021年に「くるみん認定※」を取得しています。
※厚生労働大臣が子育てサポートを積極的に行う優良企業を「子育てサポート企業」として認定する制度
産前産後休暇
出産の6週間前～出産後8週間まで産前産後休暇を取得することができます。産前産後休暇中は有給とし、給与・賞与の支給対象期間としています。
育児休業
育児休業は原則、子どもが1歳に達するまで取得可能です。保育園に入園できなかった場合は最長子どもが3歳になるまで延長可能です。
復職後育児支援
復職後の育児支援として短時間勤務等の勤務形態の選択（小学校6年生まで）、カフェテリアプランによるベビーシッター代、子どもの習い事費用等のサポートが利用可能です。
子どもの看護休暇
子どもの看護休暇（有給）が取得可能です。（小学校就学前の子1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日）
保育園料補助制度
育児休業からの復職支援として、1歳未満の子どもを認可外保育園に預けて早期復職する場合に、認可保育園に預けた場合の保育料と認可外保育園料との差額を支給する保育料補助制度が利用可能です。
妊産婦の通院休暇
妊娠中または出産後1年以内の通院に必要な時間について、積立休暇を利用した有給での休暇が取得可能です。
不妊治療支援
不妊治療を支援するため、通院時の積立休暇や治療に専念するための休職制度が利用可能です。
孫の育児休暇
育児支援として、小学校就学前の孫の育児や行事参加のために、積立休暇を利用した有給での休暇が取得可能です。
介護支援について
介護休業、介護休暇（有給）のほか、フレックス型の短時間勤務および始業・終業時間の繰り上げ、繰り下げの適用が可能です。
介護休業については、法定の93日では対応しきれないケースを想定し、最長で1年間取得することができます。
また、カフェテリアプランによる介護サービスや介護用品購入の補助など費用面でのサポートも行っています。
介護離職を未然に防止するため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組む企業であることを示すシンボルマーク「トモニン」を厚生労働省より取得しました。
その他
- ライフプランに合わせて受給開始年齢、受給期間を柔軟に選択することができる企業年金制度があります。
- 老後の資金形成のために、企業年金とは別に税制優遇のある選択型確定拠出年金制度があります｡
- 財形貯蓄（住宅財形、年金財形、一般財形）制度があります。
- 病気やけがで長期間就業できなくなった場合に収入の一部を補償する保険を会社負担で付保するGLTD（団体長期障がい所得補償保険）制度があります（任意で親介護一時金支払の特約を付することも可能）。
- 従業員が高度障がいになった場合に高度障がい見舞金、死亡した場合には遺族へ特別弔慰金の支給制度があります。
- 勤務時間外において、内容次第で副業を認める制度があります。